●本年最初の給与支払日の前日
１ 給与所得者の扶養控除等申告書の提出
提出先・・・給与の支払者（所轄税務署長）
●１月１０日
２ 前年１２月分源泉所得税・住民税の特別徴収税の納付
（年２回納付の特例適用者は前年７月から１２月までの徴収分を１月２０日までに納付）
●１月３１日
３ 支払調書の提出
４ 源泉徴収票の交付
交付先・・・①所轄税務署長 ②受給者
５ 固定資産税の償却資産に関する申告
６ １１月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
７ ２月、５月、８月、１１月決算法人の３月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
８ 法人・個人事業者の１月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
９ ５月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
１０ 消費税の年税額が４００万円超の２月、５月、８月決算法人の３月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
１１ 消費税の年税額が４，８００万円超の１０月、１１月決算法人を除く法人・個人事業者の１月ごとの中間申告（９月決算法人は２か月分）＜消費税・地方消費税＞
１２ 給与支払報告書の提出
（１）提出義務者・・・１月１日現在において給与の支払をしている者で、給与に関する所得税の源泉徴収義務がある者
（２）提出先・・・給与の支払を受けている者の住所地の各市町村長
●１月中において市町村の条例で定める日
１３ 個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第４期分）